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「スポーツ・フォー・オール」の理念を共有する国際機関や日本国外の組織との連携、国際会議での研究成果の発表などを行います。また、諸外国のスポーツ政策の比較、研究、情報収集に積極的に取り組んでいます。

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日本のスポーツ政策についての論考、部活動やこどもの運動実施率などのスポーツ界の諸問題に関するコラム、スポーツ史に残る貴重な証言など、様々な読み物コンテンツを作成し、スポーツの果たすべき役割を考察しています。

大分県障がい者体育協会との「地域スポーツイノベーター(障害者スポーツ)」協定を締結

2018年5月27日に、大分県障がい者体育協会と笹川スポーツ財団による「地域スポーツイノベーター(障害者スポーツ)」協定を締結いたしました。

「第13回大分県障がい者スポーツ大会」の会場である大分銀行ドームで行った締結式には、大分県障がい者体育協会 首藤忍会長、大分県福祉保健部障害者社会参加推進室 工藤哲史室長、当財団 渡邉一利理事長、小淵和也主任研究員の4名が出席いたしました。

本協定は、笹川スポーツ財団が発表した政策提言の実現には、当財団と地域のスポーツ現場で活動する組織や関係者、地方自治体の協力が不可欠であり、その理念に共感する「SSF地域スポーツイノベーター」を任命し、SSFと共に地域スポーツの将来像を形成することを目的に結ぶものです。

SSF政策提言2017(障害者スポーツ)では、障害者がスポーツに参加しやすい社会をつくるためには、地域の障害者スポーツ協会を中核とし、「医療」「リハビリテーション」「学校教育」「福祉」の各分野で連携・協働することが、障害者がスポーツに接する機会を創出することにつながる、としています。
しかしながら、日本障がい者スポーツ協会と当財団の共同研究として実施した「都道府県・政令指定都市障がい者スポーツ協会実態調査」などによると、地域の団体・組織との連携が進みにくい理由として、協会の限られた人員と予算の中では、多くの既存事業に時間が取られ、新たな事業に取り組む余裕がないことが明らかとなりました。
当財団では、この問題を解決し、政策提言実現のために協働する地域の障害者スポーツ協会を対象に、「SSF地域スポーツイノベーター」を配置し、地域の障害者スポーツ環境の充実を図る取組みを推進することといたしました。

今回、多数の候補先の中から、大分県障がい者体育協会を配置先に決定し、SSF地域スポーツイノベーターには、協会主催事業(大分国際車いすマラソン大会など)のサポートをはじめ、地域の団体間のコーディネーター役として、新規事業の企画・運営などを行っていただきます。当財団と大分県障がい者体育協会の共同実践プロジェクトとして、SSF地域スポーツイノベーターの活動を支援していきます。

左: 首藤 忍氏(大分県障がい者体育協会 会長)右:渡邉 一利(笹川スポーツ財団 理事長)

左: 首藤 忍氏(大分県障がい者体育協会 会長)
右:渡邉 一利(笹川スポーツ財団 理事長)

「地域スポーツイノベーター(障害者スポーツ)」協定を締結

「地域スポーツイノベーター(障害者スポーツ)」協定を締結

左から 工藤哲史氏(大分県福祉保健部障害者社会参加推進室室長)、
首藤忍氏(大分県障がい者体育協会会長)、
渡邉一利 理事長、小淵和也主任研究員