自治体スポーツ施策の実施主体に関する実態調査

　笹川スポーツ財団では、全国の自治体におけるスポーツ諸施策について、具体的な取り組みに対する公費投入の有無や、その実務を担っている主体について、その実態把握と実施現場の課題解決のための基礎資料とするために調査を行いました。

＜本調査における分類＞

　自治体におけるスポーツ施策の実施状況を端的に示すため、当該自治体における予算（当初予算または補正予算）措置の有無と取り組み実施主体との組み合わせを下記の9分類で示している。

①予算措置有り×スポーツ施策の主管部署

②予算措置有り×当該自治体庁内（市区役所・町村役場）の他部署

③予算措置有り×スポーツ（体育）協会

④予算措置有り×当該自治体の（スポーツ・体育協会以外の）外郭団体

⑤予算措置有り×その他の法人・団体

⑥予算措置なし×スポーツ（体育）協会

⑦予算措置なし×当該自治体の（スポーツ協会以外の）外郭団体

⑧予算措置なし×その他の法人・団体

⑨予算措置なし×実施している団体なし

・自治体の権能や人口、予算規模等による相違を見るため、市区町村制の要件等を鑑みながら下記の8分類による結果を示している。

図表1　調査結果に示す自治体の8分類

主な調査結果

1. 全自治体のほとんどの団体で住民の健康増進や介護予防を目的としたスポーツ活動に取り組んでいる

　住民の健康増進や介護予防を目的としたスポーツ活動の支援状況は、「予算あり」は865団体（88.6％）であり、「予算なし」も含めてほとんどの団体で取り組まれている（図表2）。

　自治体8分類でみても、「予算あり」が各分類でほとんどを占めている。

図表2 自治体8分類でみる住民の健康増進や介護予防を目的としたスポーツ活動促進の取り組みを行っている団体×予算措置の有無

注）複数回答

2. 全自治体の約3分の1では総合型地域スポーツクラブの支援なし

　総合型地域スポーツクラブの活動支援状況をみると、「予算あり」は522団体（53.5％）、「予算なし」は454団体（46.5％）であった（図表3）。予算ありの実施主体は、「自部署（スポーツ所管）」が全体最多の433団体（44.4％）であり、次いで「スポ協」の66団体（6.8％）、「その他法人」の34団体（3.5％）であった。予算なしで実施している主体は比較的少なめで、「実施主体なし（＝支援なし）」が338団体（34.6％）であった。

図表3 総合型地域スポーツクラブの活動支援を行っている

注）複数回答

3.スポーツ合宿の誘致やスポーツツーリズムの誘客活動に取り組む団体は少ない

　スポーツ合宿の誘致やスポーツツーリズムの誘客活動について、「予算あり」は380団体（38.9％）、「予算なし」は596団体（61.1％）であった（図表4）。

　自治体8分類でみると、政令市こそ「予算あり」が大半を占めているものの、その他では人口規模が小さくなるほど「予算なし」が顕著に増加し、町村では「予算なし」が大多数を占めている。また、政令市を除く7分類では「実施団体なし」が最多となっている。

図表4 自治体8分類でみるスポーツ合宿の誘致やスポーツツーリズムの誘客活動×予算措置と実施主体の状況

注）複数回答

4.スポーツ（体育）協会は人口が少ない自治体ほど任意団体が多く、少ない予算で庁内部署が実務を担っている

　スポーツ（体育）協会の運営状況についてみていく。まず、該自治体に所在しているスポーツ（体育）協会の法人格は、任意団体が最多の630団体（64.5％）で全体の6割強を占めた。自治体の8分類でみると、人口規模の大きな団体ほど法人格を有していることが多いものの、政令市と中核市及び特別区以外の6分類では半数以上が任意団体であり、町村の3分類ではほとんどであった（図表5）。

　続いてスポーツ（体育）協会の事務局運営に対する自治体の関与度をみると、法人格を有している（公益・一般・ＮＰＯ）団体では「独立・関与なし」がほとんどであるなか、公益法人では「事務局は独立し、専任職員を派遣している」が1割以上みられる（図表6）。他方、任意団体及びその他団体では約7割が「庁内に事務局設置かつ庁内部署が実務」となっている。

　さらに、スポーツ（体育）協会に対する当該自治体からの運営費補助（事業費補助を除く）の状況については、「補助あり」が768団体（78.7％）で約8割であった。「補助あり」としている自治体についてその補助金額を自治体の8分類でみると、自治体の規模による差異が明確に現れており、政令市ではすべて1,000万円以上の補助を実施している一方、町村ではほとんどが1,000万円未満となっている（図表7）。

図表5 自治体8分類でみるスポーツ（体育）協会の法人格の状況

図表6 スポーツ（体育）協会の法人格でみる事務局運営に対する自治体の関与度

図表7 自治体8分類でみるスポーツ（体育）協会に対する自治体からの運営費補助金額