スポーツ白書 2026
スポーツの新たな価値創造への挑戦

【巻頭座談会　改正スポーツ基本法が導く新たなスポーツの姿】

河合 純一 氏（スポーツ庁長官）※写真中央 　朝日 健太郎 氏（参議院議員／笹川スポーツ財団 理事）※写真右　司会・進行：渡邉一利（笹川スポーツ財団 理事長）※写真左

　競技力向上を中心としてきたスポーツ政策は、地域活性化や健康増進、共生社会の実現へとその対象領域を広げているが、直ちに社会的価値の創出に結びつくわけではない。現場での取り組みが積み重ねられる一方で、少子高齢化や地域格差といった構造的課題は依然として残る。本座談会では、改正スポーツ基本法を手がかりに、スポーツが社会に対して担うべき責任と、その実効性をいかに確保するのかを議論した。

【一部抜粋 第2章「スポーツ財源」より】 Ⅰスポーツ関係財源 － 21．わが国のスポーツ予算

　わが国のスポーツ振興を所管してきた文部科学省スポーツ・青少年局およびスポーツ庁の予算の推移をまとめた。2002年度に122億3,881万3,000円であったスポーツ予算は、2009年度には225億2,934万4,000円と200億円を超える額となった。その後は再び微増で推移していたが、2013年9月に決定した東京2020大会の開催を背景に、2015年度には289億7,625万4,000円に増加した。2016年度ははじめて300 億円を突破し、スポーツ庁の創設がスポーツ予算の増額を加速させたといえる。2017年度からは第2期「スポーツ基本計画」における政策目標の達成を目指し、国際大会に向けた競技力向上に関連する事業への継続的な増額のほか、スポーツを通じた社会課題の解決に資する施策を展開したため、2019年度以降は350億円を超える予算となっている。

図 文部科学省およびスポーツ庁におけるスポーツ予算の推移（p.40、図2-1）