新型コロナウイルスによる運動・スポーツへの影響に関する全国調査（日常生活、心身の健康編）

保育園入園の条件緩和や出勤割合調整など、子育て世帯の支援強化を

笹川スポーツ財団では、2020年6月、10月、2021年2月と計3回にわたり、全国の18～70歳代を対象とする定点調査、「新型コロナウイルスによる運動・スポーツへの影響に関する全国調査」を実施いたしました。

本調査は、日常生活や心身の健康に関する動向を抜き出し、新型コロナウイルス感染拡大前と拡大後の変化を示しています。

調査結果では、「通勤・通学の回数や時間」の減少や「家事や育児・介護の時間」の増加など、新型コロナウイルスにより人々の時間の使い方にさまざまな変化が生じていることが分かりました。テレワークなどにより大きく変わった働き方。人々の生活をより豊かなにするためには、企業と行政による柔軟な仕組みや制度づくりが必要です。

【調査結果 詳細】

①「家事や育児・介護の時間」が増加した人の割合は、男性より女性が約10ポイント多い

　コロナ以前に比べ、自宅での時間の増加に伴い、家事や育児・介護の時間が増えて定着した層が一定数おり、特に女性でその傾向が強い。

　2020年6月調査では、「家事や育児・介護の時間」が増加した人の割合は、女性：31.7％、男性：18.6％と13.1ポイント差であった。2020年10月調査では、女性：22.9％、男性：10.8％と12.1ポイント差、2021年2月調査では、女性：20.0％、男性：12.0％と8.0ポイント差となっている。徐々に男女差が小さくなっているが、「家事や育児・介護の時間」が増加した人の割合は女性が多い。

②「通勤・通学時間／回数」が減少した人の割合は、30％以上

「通勤・通学時間／回数」が減った人の推移をみると、2020年6月調査：37.6％、2020年10月調査：23.9%、2021年2月調査：24.5%と減少傾向にある。2020年４～5月の緊急事態宣言を契機に、3割以上の人々の仕事や学校生活に影響があったと推察。宣言解除後、学校やオフィス勤務が一部再開し、その後定着したといえそうだ。

③通勤・通学の回数や時間が減った人は、子どもの有無で家事・育児の時間に変化がみられた

通勤・通学の回数や時間が減った人については、同居する子どもの有無によっても家事・育児や介護の時間の変化に違いがみられた。18歳以下の子どもがいる人の方が、子どもはいない、もしくは同居していない人より、家事や育児・介護の時間が増えた人が多い。

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