（新）アクティブシティ

本事業では、SSFが自治体とパートナーシップを確立し、官民連携プラットフォームの構築、共創プログラムの開発、人材育成プログラムへの参画機会の提供などにより、アクティブシティの実現に向けて取り組む自治体を支援します。

スポーツ関係組織とまちづくり関係者が集う、官民連携のプラットフォームを核に、スポーツ推進や地域課題の解決に取り組む。

地域でスポーツによるまちづくりの中心的な役割を担う人材を育成する研修プログラム。2025年度の研修の様子は、近日中に公開予定です。

2023年度まで30年以上実施した全国イベント「チャレンジデー」に代わる、新たなSSFの住民総参加型スポーツプログラム。形態は２つあり、性別や年代、日頃の運動・スポーツ習慣に関係なく、多くの住民が参加できるプログラムを実施する住民総参加型と、それに加えてスポーツを通じた社会課題解決にチャレンジする社会課題解決型。

「アクティブシティ」とは2005年にイギリスのリバプール市が提唱・実践し始めた、スポーツ・身体活動を通じて住民を健康にし、関連する諸課題の解決にも取り組むまちづくりの考え方です。

SSFでは日本における「アクティブシティ」を、スポーツ・運動、健康づくり、まちづくりに関わる組織や人々が協働し、住民一人ひとりのウェルビーイングの向上を目指すとともに、スポーツの多様な価値を活用して地域の課題解決に取り組むまちとしています。

SSFは、スポーツを核とした地域活性化を推進するため、2017年に地域の主要な既存スポーツ推進団体を母体とする新たな地域スポーツプラットフォーム「地域スポーツ運営組織（Regional Sport Management Organization：RSMO）」の形成を提言しました。

この考え方に賛同いただいた宮城県角田市と連携協定を締結し、官民連携による地域スポーツの推進や、スポーツを通じた地域課題解決に取り組んできました。その結果、2024年には「アクティブシティかくだ」を宣言しています。
現在も多様な実践を継続しており、地域に根ざしたロールモデルが構築されつつあります。

こうしたRSMOの取り組みで得られた知見と成果を全国の基礎自治体に展開していくため、SSFは「アクティブシティ推進事業」を立ち上げ、スポーツを起点とした持続可能なまちづくりを支援しています。