スポーツによるまちづくりを推進する全国の自治体から、行政職員およびまちづくりを担う民間団体（スポーツ協会や青年会議所など）を東京に招き、「アクティブシティ」の推進に必要な知識やスキルを学ぶ研修プログラム。2025年度のトライアル実施を経て、2026年度から本格的にスタートしました。
【参加自治体：6自治体】
北海道名寄市、秋田県由利本荘市、長野県東御市、広島県北広島町、香川県丸亀市、長崎県大村市
2026年度は全4回のプログラムで構成され、9月16日（水）～18日（金）にかけて第1回を開催しました。
初日のオリエンテーションでは、アイスブレイクや自治体・団体の活動紹介をはじめ、「できごとカード」を活用し自己開示を通じた言語化のトレーニングを行いました。続いて、アクティブシティ概論、丸亀市でのアクティブシティプラットフォームの取り組み状況について紹介しました。
2日目は、横山講師（SSF理事）の指導のもと、事前課題に基づきグループで課題抽出ワークショップを実施しました。
3日目には、熊谷講師（SSF上席特別研究員）からEBPM（証拠に基づく政策立案：Evidence-Based Policy Making）に関する講義および演習を行いました。
