自治体募集要項

• 自治体内に官民連携によるプラットフォームの設置、運営を検討していること（すでに同様の機能を有している場合も含む）
• プラットフォームは、分野横断による行政内複数部署（スポーツ部門のみならず、政策企画等も含む）、スポーツ関係者、まちづくり関係者、企業等の民間団体で構成すること
• プラットフォームは、組織の代表者等ではなく、現場の実務担当者が集い、取り組みや課題等の共有の結果、笹川スポーツ財団（SSF）と協働して地域の社会課題解決を目指す共創プロジェクトの創出を目指していくこと
• SSFによる支援終了後も、将来的にプラットフォームを自走して運営していく意志があること
• 他自治体への波及効果につながるよう、プラットフォームの取り組みの成果について、SSFが行う広報啓発活動に協力すること

• 定例会議等での協議
• 関係者や市民ニーズの把握（調査等の実施、ワークショップ開催を含む）
• 新たな施策、事業等の企画と運営

• 地域スポーツの課題
  地域内大規模スポーツイベント活性化、指導者等の担い手育成、障害者スポーツの推進、スポーツ施設利活用、部活動改革等
• 地域の社会課題
  市民協働、多様な主体のまちづくりへの参画、コミュニティ活性化、健康寿命延伸、防災、こども子育て支援、多文化共生、パートナーシップ、地域産業、人口減少等

財政支援のみならず、人的支援として、職員を当該自治体に派遣し、自治体と協働でプラットフォームを運営する伴走支援を提供

（主な内容）

• プラットフォームの運営およびファシリテート
• 施策づくり、調査分析ならびに情報提供
• 研修等の開催による人材育成
• 広報啓発活動への協力と周知
• 上記にかかる一部経費の負担（予算の範囲内で実施）

①自治体担当部署からの問い合わせ（問い合わせフォーム）

②打ち合わせの実施（オンライン、現地訪問含めて複数回）　

• アクティブシティ推進プラットフォームを含めたアクティブシティ推進事業の説明
• 本事業に関心をもった理由、プラットフォームを通じて解決を図りたい社会課題の状況、プラットフォーム設置希望時期、プラットフォーム参画候補となる団体等のヒアリング
• プラットフォーム設置に向けた設置形態の検討、検討テーマの選定　等

※すでにプラットフォームを設置、取り組みを進めている場合、その状況およびSSFに支援を受けたい内容のヒアリングを実施

③自治体およびSSF双方における方針決定（双方の合意）

④支援の決定（問い合わせ後、2～6ヵ月程度※双方の協議状況により異なる）

⑤（必要に応じて）包括連携協定を締結（支援決定後、随時）

⑥ プラットフォームの設置および伴走支援開始（協定締結時または締結後、随時）

• 自治体担当者からの問い合わせは、スポーツ施策担当部署のみならず、政策企画部門等からのお問合せも可能です。
• 本プロジェクトへの応募に係る自治体の費用負担はありませんので、お気軽にお問い合わせください。（支援決定までの検討段階における打ち合わせ費用等もかかりません）