FAQ よくある質問アクティブシティ推進プラットフォーム

「アクティブシティ推進プラットフォーム」についてよくある質問をまとめています。

Q.すでにスポーツ関連の協議会や官民連携組織がありますが、応募できますか？: A.はい、応募可能です。
既存の協議会や会議体がある場合でも、その機能を「アクティブシティ推進プラットフォーム」として発展させていく形での応募が可能です。現在の取り組み状況をヒアリングした上で、どのような支援が適しているかを一緒に検討します。
Q.スポーツ部局以外が窓口でも問題ありませんか？: A.問題ありません。
政策企画部門、地域振興部門、健康福祉部門など、スポーツ部局以外からのお問い合わせ・応募も可能です。本事業では、分野横断による庁内連携を重視しています。
Q.プラットフォームには、必ず民間企業や市民団体を入れる必要がありますか？: A.はい、官民連携を前提としています。スポーツ団体だけでなく、まちづくり団体、企業、市民活動団体など、多様な主体が参画することを想定しています。ただし、最初から全てが揃っている必要はなく、伴走支援の中で参画主体を広げていくことも可能です。
Q.スポーツ以外の社会課題がテーマでも大丈夫ですか？: A.はい、大丈夫です。
健康、防災、こども・子育て、多文化共生、地域産業、人口減少など、スポーツを一つの切り口として地域課題解決を目指すテーマを一緒に検討します。
Q.まだ具体的なテーマが固まっていないのですが、相談できますか？: A.もちろん可能です。
初期の打ち合わせでは、地域の現状や課題感を共有しながら、プラットフォームで扱うテーマを一緒に整理・検討します。構想段階からの相談を歓迎しています。
Q.財政的な負担はありますか？: A.応募・検討・支援期間中の費用負担はありません。
ただし、将来的な自走を見据え、自治体内での体制整備や予算検討を進めていただくことを想定しています。
Q.どの程度の頻度で会議や活動がありますか？: A.自治体の状況に応じて柔軟に設定します。
定例会議を基本としつつ、テーマ別プロジェクトチームでの協議やワークショップを必要に応じて実施します。
Q.支援期間終了後はどうなりますか？: A.プラットフォームが自走できる状態を目指します。
支援期間（原則4年）終了後も、自治体主体で運営を継続していただくことを前提としています。成果や状況に応じて、支援を継続する場合もあります。
Q.成果の発信や広報は必須ですか？: A.はい、ご協力をお願いしています。
他自治体への波及を目的として、取り組み内容や成果について、財団が行う広報・情報発信（Web、レポート、イベント等）にご協力いただきます。
Q.応募してから支援開始まで、どのくらいかかりますか？: A.おおよそ2～6か月が目安です。
問い合わせ後、複数回の打ち合わせを実施し、現在の取り組み状況をヒアリングした上で、自治体の状況に応じてどのような支援が適しているかを一緒に検討します。その結果、双方の合意が得られた場合に支援を開始します。
なお、必ずしもプラットフォームづくりから始めるとは限らず、アクティブチャレンジでの連携や政策づくりの伴走支援などから開始する場合もあります。

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