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「スポーツ・フォー・オール」の理念を共有する国際機関や日本国外の組織との連携、国際会議での研究成果の発表などを行います。また、諸外国のスポーツ政策の比較、研究、情報収集に積極的に取り組んでいます。

青森市住民調査 「あおもり国スポ・障スポ」認知度45.6%
「事前申し込みや支払いをせずに観覧できる競技が多い」認知は14.3%にとどまる

「国民スポーツ大会に関する開催地住民調査」

 笹川スポーツ財団( 以下、SSF)では、富山大学の神野 賢治准教授と共同で、「国民スポーツ大会に関する開催地住民調査」(期間:2026年2~3月)を実施しました。

 本調査は、国民スポーツ大会が開催地住民に与える社会的効果を検証することを目的とし、2026年に「青の煌めきあおもり国スポ・障スポ(第80回国民スポーツ大会および第25回全国障害者スポーツ大会、以下「国スポ・障スポ」)」の会場地となる青森市の住民を対象に行ったものです。冬季大会の直後に実施した調査における認知度は45.6%で、40歳代以下の約2割が「まったく知らない」と回答しました。また、今後の観戦意向は国スポ本大会37.5%、障スポ26.9%となりました。大会終了後に、今回回答のあった対象者に2回目の調査を実施予定です。

会期

第80回国民スポーツ大会 冬季大会 2026年1月31日~2月17日
  本大会 2026年9月3日~9月13日(会期前Ⅰ)
    2026年10月2日~10月9日(会期前Ⅱ)
    2026年10月10日~10月20日(本会期)
第25回全国障害者スポーツ大会    2026年10月23日~10月26日

主な調査結果

■国民スポーツ大会の認知

 「あおもり国スポ」についてどの程度知っているかをたずねた。全体では「よく知っている」が5.8%、「まあ知っている」が39.8%で、あわせて45.6%の住民が大会を認知していた。

 年代別に「よく知っている」と「まあ知っている」の合計値をみると、29歳以下では34.4%、30歳代では32.4%とそれぞれ3割程度であったのに対して、40歳代以降では5割前後に達した。「まったく知らない」の割合は29歳以下~40歳代では約2割であったが、50歳代以降では1割を下回った。

図表1. 国民スポーツ大会の認知(全体・年代別)

■国民スポーツ大会の詳細に関する認知

 大会のルールや各種プログラムなどの詳細に関する認知をたずねた。全体では、「よく知っている」と「まあ知っている」の合計値をみると、全体では「県内で冬季大会が開催されたこと」が54.6%と最も高かった。続いて「都道府県対抗で順位が出ること」49.6%、「学生から社会人までが選手として参加していること」43.9%、「本大会とあおもり障スポが同時期に開催されること」40.3%の3項目が4割を超えた。

 過去の大会に関する事項では、「『あすなろ国体』(1977年)にあわせて、市民体育館や総合運動公園が整備されたこと」が33.1%、「昨年度の国スポ大会(滋賀県大会)」が20.6%であった。また、「実施される種目」は24.1%、「大会運営にかかわるボランティア活動」は23.3%と、2割強が認知していた。

 なお、「事前申し込みや支払いをせずに観覧できる競技が多いこと」は、あおもり国スポに限らずこれまでの国民スポーツ大会に共通する仕組みであるが、「知っている」は14.3%にとどまり、ほかのルールに比べると認知度が低かった。

図表2. 国民スポーツ大会の詳細に関する認知(全体)

 年代別では、全体の認知が最も高かった「県内で冬季大会が開催されたこと」は、50歳代56.4%、60歳代66.9%、70歳以上61.8%と半数以上が認知していたのに対し、29歳以下は42.5%、30歳代では39.6%であった。一方、「大会運営にかかわるボランティア活動」は29歳以下で32.2%と、ほかの年代を上回った。2025年度に実施した「青の煌めきダンスコンテスト」の認知度は29歳以下18.3%、30歳代24.3%、40歳代22.9%であり、50歳代以降に比べて認知度が高かった。

図表3. 国民スポーツ大会の詳細に関する認知(年代別)

■国スポ本大会・障スポの観戦意向

 国スポ本大会・障スポにおける試合(競技)の観戦意向をたずねた。国スポ本大会に関しては、全体では「思う」が37.5%、「どちらともいえない」34.6%、「思わない」26.7%であった。年代別にみると、「思う」は30歳代で27.9%と低いものの、ほかの年代はいずれも4割前後であった。「思わない」は29歳以下30.9%、30歳代40.5%、40歳代28.9%が高く、最も低い70歳以上では17.2%と2割を下回った。

図表4. 国スポ本大会の観戦意向(全体・年代別)

 障スポについては、全体では「思う」が26.9%、「どちらともいえない」39.0%、「思わない」31.9%であった。年代別にみると、「思う」は29歳以下と30歳代で約2割、40歳代以降では約3割であった。「思わない」は29歳以下45.9%、30歳代41.4%がほかの年代と比べて高かった。

図表5. 障スポの観戦意向(全体・年代別)

【国民スポーツ大会に関する開催地住民調査 概要】

調査方法
郵送法(質問紙またはウェブアンケート)
調査対象
青森県青森市に在住する18歳以上の住民2,000名
有効回答数
958(有効回収率47.9%)
調査時期
2026年2~3月
国スポ本大会および障スポ開催後に、今回回答のあった対象者に2回目の調査を実施予定。
主な調査項目
1) スポーツ・身体活動・生活習慣: 1年間の運動・スポーツ実施頻度、みるスポーツ・ささえるスポーツ、余暇における中高強度の身体活動、日常生活における中高強度の身体活動、生活習慣
2) 国民スポーツ大会への関与・意識: 大会の認知、大会の詳細に関する認知、冬季大会への関与、国スポ本大会・障スポの観戦意向、あおもり国スポ・障スポについての意見
3) 暮らしに関する意識: 幸福度、地域における付き合い(社会関係)、社会関係の正の側面、社会関係の負の側面、孤独感、市の住みやすさ・今後の居住意向
体制
研究代表者 神野 賢治(富山大学教育学部 准教授)
調査担当  宮本 幸子(笹川スポーツ財団 シニア政策ディレクター)
      郡山 さくら(笹川スポーツ財団 政策オフィサー)
※所属・肩書は2026年3月時点

 

■神野 賢治氏プロフィール

大分大学大学院修了。修士(教育学)。2014年より富山大学に所属し、スポーツイベントやスポーツクラブの研究、学生指導に取り組むとともに、地域のスポーツ振興にも尽力した。国スポに関しては複数の有識者会議にて委員を務めたほか、数多くの研究実績を残し、笹川スポーツ研究助成においては「国民体育大会が青少年に与える教育的効果に関する調査研究」(2012年度)、「国民体育大会の開催が地域に与える社会的インパクトに関する研究」(2018年度)が採択された。

 研究代表者である神野准教授は、2026年5月に逝去されました。ここに謹んで哀悼の意を表するとともに、本研究の企画・設計に多大なご尽力をいただいたことに深く感謝申し上げます。なお、調査報告書の分析および執筆は笹川スポーツ財団が担当いたしました。

国民スポーツ大会に関する開催地住民調査

全文(PDF:2.41MB)

国民スポーツ大会に関する開催地住民調査 目次
テーマ

スポーツ政策・予算

キーワード
年度

2025年度

発行者

公益財団法人 笹川スポーツ財団

担当研究者