笹川スポーツ財団は、スポーツ庁が実施した「第4期スポーツ基本計画（中間報告）」に関する意見募集（2026年7月28日～8月26日）に対し、意見を提出しました。
中間報告は、「スポーツの楽しさで人や地域の可能性を引き出し、未来を切り拓く」をコンセプトに掲げ、今後5年間のスポーツ政策の方向性を示しています。当財団は、計画の実効性と成果検証を高める観点から意見をまとめました。
計画全体に対する意見では、3つの重点課題のロジックモデルについて構成・表現の整合を図り、施策から社会課題への影響までの関係を明確にするよう求めました。さらに、数値目標の基準値、算定方法、データ出所、評価主体を示す評価計画と指標一覧の公表、スポーツの概念や「健康インフラ」の説明の見直し、地域で施策を担う組織の役割と、ボランティアを含む地域人材の確保・育成策の明示を提案しました。
個別施策に対する意見では、子どもの運動実態や保護者の負担を捉える指標、学校部活動の地域展開を子どもの参加機会から評価する方法、働く世代や女性の実情について、具体的な修正案を示しました。パラスポーツについては、地域別の実施率、指導者の活動機会、パラスポーツセンターやコーディネーターに関する目標・施策の具体化を提案しました。また、地域の組織・人材・施設・財源を踏まえた推進体制の見直し、スポーツを観る機会と団体の収益力強化の両立、数値目標と政策効果との関係を明確にするよう求めました。
当財団は、調査研究で得た知見を活かし、今後もスポーツ政策の充実に資する提言と情報発信を続けてまいります。