11月11日、第47回スポーツ審議会（会長：早川 茂氏 トヨタアルバルク東京株式会社代表取締役会長、会長代理：渡邉 一利SSF理事長）が開催され、2027年度～2031年度のスポーツ政策の指針となる「第4期スポーツ基本計画」を、河合 純一スポーツ庁長官に答申しました。第4期スポーツ基本計画では、ライフステージに応じたシームレスな（切れ目のない）スポーツ機会、支援を推進していきます。
各委員からは、多様な意見を取り纏めまたスポーツ庁職員に感謝が伝えられ、最後に河合長官が「この計画はスポーツ庁だけでは成し遂げられない。関係省庁、団体と連携し着実に実行していきたい」と述べました。今後関係省庁に計画案を提示し協議・意見交換を行い、12月に大臣決定・官報告示され、2027年4月から運用が開始されます。
第4期スポーツ基本計画のねらい：
スポーツの「楽しさ」で人や地域の可能性を引き出し、未来を切り拓く
重点課題
1.国民のスポーツ実施促進と「健康インフラ」構築を通じた、ウェルビーイングの向上や経済成長・豊かな社会の実現への貢献
・誰もが生涯を通じてスポーツを継続できる環境を整備し、スポーツを活用して経済成長を支える国民一人一人の心身の健康の保持・増進の基盤＝「健康インフラ」の構築を目指す
・これまでの課題を踏まえ、ターゲットとすべき重点対象を明確化して効率的に取組を進める
【主な数値目標】
学生期（18歳～24歳）のスポーツ実施率：65％
子育て・働き盛り期（20～50代）」のスポーツ実施率：55％
※週1回以上のスポーツ実施率
2.ハイパフォーマンスの追求とアスリート等を取り巻く環境整備による、成果・知見の社会への還元
・アスリートとそれに関わる全ての人の「ウェルビーイング」に配慮した国際競技力向上を目指す
・ハイパフォーマンスの追求や環境整備、アスリートのキャリア形成支援のより多角的な促進等を通じて、その知見等を社会に還元する
【主な数値目標】
「誹謗中傷への対策があることにより、誹謗中傷に起因する不安が軽減された」と答えるアスリートの割合：100％
メディカルチェックで課題ありとされた女性アスリートの割合：67.4％（2025年度）からの減少
3.スポーツの意義や価値を生かした地域・社会への貢献
・官民連携やスポーツと他分野との連携など、様々なステークホルダーが連携し、スポーツを通じて地域や社会の目指す姿の実現や課題解決を実現する
・スポーツを通じて持続可能で包摂的な社会づくりや我が国の国際的なプレゼンス向上に貢献する
【主な数値目標】
スポーツ市場規模：11.6兆円（2022年度）→ 15兆円（遅くとも2030年度）
年間を通じ平日に学校体育施設を地域で共同利用する学校の割合：71.8%から100％に近づける
